徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
阿南医療センターは、救急告示医療機関として、年間二千件を超える救急搬送患者の受入れや、また新型コロナウイルス感染症では、重点医療機関としての積極的な対応など、県南の中核的な病院として、地域医療の確保に重要な役割を果たしていただいております。
阿南医療センターは、救急告示医療機関として、年間二千件を超える救急搬送患者の受入れや、また新型コロナウイルス感染症では、重点医療機関としての積極的な対応など、県南の中核的な病院として、地域医療の確保に重要な役割を果たしていただいております。
このため、県としましては、感染急拡大を受けて開催しました救急告示医療機関との会議の中で、特に受入れ医療機関が少なくなる夜間や休日の体制強化の協力を求め、対応できる医療機関が少しずつ増えてきたところであります。 また、県民に対しても、できるだけかかりつけ医の受診や、検査のためだけの救急外来受診を控えることなどをお願いしているところであります。 ◆（山内佳菜子議員） 御答弁ありがとうございます。
鉄は熱いうちに打てとはよく言ったもので、１年前の８月28日の救急告示医療機関連絡協議会で、医師会幹部から協力しますと県に打診があったときに、即座に協議の場を設けるべきであったと言わざるを得ないと私は感じております。 今日午前中に話がありました。 県は、そちらが政治家だったら、もう決定にして議論していく、そういう話だったと私は思っています。
救急告示医療機関を対象に説明会を開催するなど協力の依頼をしておりまして、現在、医療機関の意向の確認や、意向を示していただいた医療機関との具体的な調整を進めているところです。
宮崎市郡医師会から、「旧施設の利活用については、県に協議する場を設けてもらいたい」と、昨年８月28日の救急告示医療機関連絡協議会において話し合われたはずであります。その後、11月中に協議の場が設けられる予定が、新型コロナの影響もあって、県の都合により、その場が設けられなかったわけであります。
具体的な対策といたしましては、郡市の医師会単位で当番を決めて休日夜間の初期診療を行う在宅当番医制度や、救急告示医療機関が交代で比較的症状の重い患者さんを受け入れる病院群輪番制度など、まずは十連休中におきましても、休日の救急診療体制を確保いたします。
二次救急医療体制については救急告示医療機関に加え、各地域で病院群輪番制により対応しており、特に病院群輪番制については地域における協議に基づき運営されております。大崎、栗原医療圏の救急医療体制については、地域の実情に応じたあり方を探るため、大崎市民病院や地元医師会、近隣市町等の関係者に参加いただき、昨年十一月に検討会を設置いたしました。
さらに、災害時の電気と水の確保につきましては、本年九月に県内救急告示医療機関への調査を行ったところ、水は受水槽にためた水で当面は対応できるとの回答が多かったものの、電気については非常用電源の稼働時間が一日未満の医療機関が約四割を占めており、本県におきましても停電時の備えの強化が必要なことが明らかとなったところであります。
また、同医療圏における救急医療の現状につきましては、在宅当番医制や夜間急病センターなどによる初期救急、曽於医師会立病院や救急告示医療機関などによる二次救急の体制が構築されております。しかしながら、救急患者の半数以上が管外へ搬送されており、救急搬送に要する時間も長いといった課題があるものと認識しております。 次に、救急専門医についてであります。
曽於保健医療圏における救急医療については、在宅当番医制や夜間急病センターなどによる初期救急、曽於医師会立病院や救急告示医療機関などによる二次救急の体制が構築されております。しかしながら、同医療圏においては救急患者の半数以上が管外へ搬送されており、救急搬送に要する時間も長いといった課題があるものと認識しております。
平成30年度から始まる次期自殺対策推進計画を全国の模範とするべく策定を進め、市町村の自殺対策計画の策定に対しても技術的な支援を行うとともに、自殺未遂者に対して必要な支援を行う救急告示医療機関の拡大や若年層を中心とした啓発活動の強化などに取り組みます。 生活困窮者の経済的、社会的な自立を促すため、全国に先駆けて生活困窮者の自立支援に取り組んでまいりました。
また、左上の小さな欄のところになりますが、救急告示医療機関といたしまして救急病院が57、救急診療所16の合わせて73の医療機関を指定しているところでございます。 資料右側の三次救急ですが、心疾患や脳卒中などの重篤な患者を担当しております。県内５カ所の救命救急センターが24時間体制で対応しているところでございます。 ２ページをごらんいただきたいと思います。
◎健康医療部長（上家和子君） 大阪府では、災害医療の担い手として十九の災害拠点病院を整備するとともに、全ての二次救急告示医療機関二百七十一病院を災害医療協力病院として位置づけ、連携して災害時の医療救護活動を行うこととしております。 災害時、両者が、その役割を十分発揮するためには、日ごろからの訓練等を通じて災害時の連携体制を深めていくことが重要でございます。
本県の二次救急医療体制は、二次医療圏ごとに共同利用型病院や病院群輪番制などで対応しておりますが、受け入れ困難な患者につきましては、同一医療圏の救急告示医療機関のほか、消防機関の協力も得ながら、他の二次医療圏の医療機関でも対応する場合があります。本県では、救急搬送人員が増加している一方で、人口当たりの救急科の医師数は増加しておらず、医療資源の効果的な活用や救急医の確保が課題となっております。
四番目、近隣の都県では総合病院か、あるいは循環器病センターのいずれかが救急告示医療機関になっており、東京都では五つの総合病院全てと精神科専門の松沢医院、更に小児専門の小児総合医療センターも救急告示医療機関になっています。千葉県でも循環器病センターはもとより、がん専門のがんセンター、小児専門のこども病院も救急告示医療機関となっています。
近隣の都県では、総合病院か循環器病センターのいずれかが救急告示医療機関になっております。県立病院が一つも救急告示化をしていないのは本県だけです。これまでの議会においても、知事も病院事業管理者も保健医療部長も、「県立病院は救急告示医療機関であることが望ましいと思う」と答弁しているにもかかわらず、なぜ救急告示ができないのでしょうか。
まず第一の理由は、県立四病院が昨年度より一億円多い約七十八億円を一般会計から繰入れしてもらっているにもかかわらず、いまだ一つも救急告示医療機関にならず、県民最大のニーズである救急医療から逃げ回っている点であります。 特に、救急告示してしかるべき循環器・呼吸器病センターは、入院患者数も外来患者数も前年より減っております。
昨年度は、関係機関との情報連絡体制を強化するため、都のシステムを再構築することとし、利用機関を救急告示医療機関から全病院や区市町村等に拡大することなどについて、事前調査を終えておりました。 しかし、昨年十一月、ＥＭＩＳのシステム構成や機能などを大幅に見直す方針が国から示されたことを受けまして、都のシステムの再構築を中止したため、執行率が三四・二％となったものでございます。
これらは産科の医療機関での周知、そしてまた普及が必要だということも我々そのとおりだと思っておりますけれども、それに加えまして、このような取り組み自体は、小児専門病院ですとか、あるいは救急告示医療機関、こういったところでも広く行われることが重要というふうに考えておりますので、関係機関とも連携を図りながら積極的にその普及に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
小児科医の確保が難しいので、厳しいかもしれませんが、先日、ある民間の医療機関の方にも、こうしたお話をさせていただきましたところ、今現在の小児科の医師や小児科を標榜する医療機関においても、救急告示医療機関にはなれませんが、医師確保の問題など厳しい課題があるのも事実でありますが、週一回程度であれば、地域貢献として、行政のバックアップがあれば、夜間休日に実施したいという声がありました。